制定年月日 2026年3月3日
最終改正年月日 2026年3月3日
聯友科技日本株式会社
代表取締役社長 高 亮
当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
a)個人情報は、自動車業界へのデジタル化ソリューション事業業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
b)個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
c)個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
d)個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
e)個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
【お問合せ窓口】
個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
聯友科技日本株式会社 個人情報問合せ窓口
神奈川県横浜市中区寿町1丁目1-11興和ビル4階402号室
1.取得する個人情報の項目および取得方法
当社は、本ウェブサイトのお問い合わせフォーム、電子メール、書面、口頭その他適法な方法により、氏名、会社名、部署名、役職、住所、電話番号、メールアドレス、お問い合わせ内容、取引履歴その他利用目的の達成に必要な範囲の個人情報を取得することがあります。
2.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得場面 | 利用目的 |
ホームページにおけるお問い合わせまたは顧客の声 | お問い合わせへの回答、本人確認、当社製品・サービスに関するご案内、業務上の連絡、対応履歴の管理のため |
電子メールによる採用応募 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
その他個人情報の利用目的について、取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類 | 利用目的 |
個人のお客様情報 | ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため お問合せ対応のため 当社の製品およびサービスの提供、維持、改善のため 注文の処理、商品の配送、およびアフターサービスのため 通知、プロモーション、キャンペーン、重要な変更情報の送信のため(お客様の同意を得た場合に限る) ウェブサイトのトラフィック分析、サービスの改善、市場調査の実施のため 法令または行政機関の要求への対応のため |
お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため(通信記録等) |
業務の受託に伴い、お客様からお預かりする個人情報 | 委託された当該業務を適切に遂行するため |
a)当社は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
1)法令に基づく場合
2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4)国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5)利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
6)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
7)共同利用の場合であって、個人情報保護法に基づき必要な事項をあらかじめ本人が知り得る状態に置いている場合
b)外国にある第三者への提供について
当社は、上記の共同利用の範囲内にて、外国にある第三者に個人情報の提供する場合があります。お客様の個人情報を、業務委託先や共同利用先を含む日本国外の事業者等の第三者に提供する場合、以下に従って提供いたします。
(1) お客様の同意がある場合
(2) 第三者が日本と同等の水準の個人情報保護制度を有している国として法令に定められている国にある場合。国名及び提供先の外国の個人情報保護制度については こちら をご確認ください。
(3) 第三者が日本の個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を構築している場合
なお、(3) の場合、第三者の相当措置の継続的な実施を確保するために当社は必要かつ適切な措置を講じます。この措置の内容を確認されたい場合は、「 (6) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き」 に従ってご請求ください。
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、当社は、委託先の選定、委託契約の締結、委託先における個人データの取扱状況の確認等を通じて、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者の名称
聯友科技日本株式会社
神奈川県横浜市中区寿町1丁目1-11興和ビル4階402号室
代表取締役社長 高 亮
b)個人情報の保護管理者
管理者名:孔 祥荣
所属部署:営業部
連絡先:045-263-9613
c)全ての保有個人データの利用目的
分類 | 利用目的 |
個人のお客様情報 | ユーザー様サポートのため ご利用履歴管理のため 当社サービスのご案内のため お問合せ対応のため 当社の製品およびサービスの提供、維持、改善のため 注文の処理、商品の配送、およびアフターサービスのため 通知、プロモーション、キャンペーン、重要な変更情報の送信のため(お客様の同意を得た場合に限る) ウェブサイトのトラフィック分析、サービスの改善、市場調査の実施のため 法令または行政機関の要求への対応のため |
お取引先担当者様情報 | 発注内容確認のため(通信記録等) |
当社従業員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
当社への採用応募者情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
特定個人情報 | 番号利用法に定められた利用目的のため |
d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
聯友科技日本株式会社 個人情報問合せ窓口
神奈川県横浜市中区寿町1丁目1-11 興和ビル4階402号室
kongxiangrong@szlanyou.com
e)認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお手続き
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
①代理人である事を証明する資料
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
住民票
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
(書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。)
5)開示などの請求などに応じられない場合
当社は、法令に基づき、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データまたは第三者提供記録の全部または一部を開示しないことがあります。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ 本人または代理人であることの確認ができない場合
⑤ 他の法令に違反することとなる場合
また、本人が請求した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付その他当社により適切と認める方法により開示することがあります。
当社は、請求対象となる保有個人データ若しくは第三者提供記録が存在しない場合、開示などの請求などに係る措置の全部または一部を行わない旨を決定した場合、または本人により請求した方法による開示が困難である場合には、本人に対し、遅滞なくその旨を通知します。また、その場合には、法令に従い、理由を説明するよう努めます。
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
1)基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2)保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3)組織的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4)人的安全管理措置
①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5)物理的安全管理措置
①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6)技術的安全管理措置
①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
当社は、お客様のブラウジング体験の向上、パーソナライズされたコンテンツの提供、ウェブサイトトラフィックの分析、およびサービスの改善のために、Cookie 及び類似の技術を使用します。
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以上